古物商許可申請に必要な書類は？

古物商許可を取ろうとする場合、申請書とともに必要な書類がいつくかあります。

その必要な書類は何か、またどこで取ることが出来るのか、そのことについて今回は解説したいと思います。

古物商許可の申請に必要な書類はこれ

古物商許可の申請に必要な書類は以下の通りです。（群馬県の公安委員会に申請する場合）

必要な書類の取得する方法

次に、必要な書類をどのように用意するかです。法人の場合、個人申請よりも用意する書類が多くなります。

順番に、確認していきましょう。

まず、１古物商許可申請書、２誓約書は、群馬県警のホームページより、様式をダウンロード。

誓約書については、役員用、管理者用と別々の用紙となりますので注意が必要です。（役員の方はすべてが対象。）

略歴書は、当サイトの「古物商許可申請に必要な略歴書の書き方」を参考に。略歴書も、役員及び管理者が対象となります。

１、会社定款

会社の定款の写しを提出します。会社を営んでいく中で、定款を変更した場合には、最新のものを提出して下さい。また、以下のような文言を定款の表紙または最終面に記入し、代表印を押してください。

２、会社登記事項証明書

古物商許可を申請する会社が、どの様な会社であるかを確認するために提出する書類です。

取得をすることができる場所は、お近くの法務局（法務局の支局でも取得できます。）で、誰でも。よって、第3者に取ってきてもらう場合にも、「委任状」は不要です。

３、住民票

住民票は、お住いの市区町村役場で取得することが出来ます。取得する場合、本籍の記載のあるものにして下さい。

また、マイナンバーの記載のないものを取得して下さい。

必要な人の記載のものを。（世帯全部のものは必要ありません。）

本人以外のものに住民票を取ってきてもらう場合、「委任状」が必要となります。「委任状」は、各役所の窓口、または役所のホームページよりダウンロードできますので。

４、身分証明書

身分証明書は、本籍地の市区町村役場で取得することが出来ます。

住民票と違い、お住いの市区町村役場でないので。（間違えないように！）

本籍が分からない場合、まず住民票（本籍記載のもの。）を取得してから、身分証明書を取得するようにしましょう。

身分証明書も、本人以外のものに取ってもらうためには、住民票同様、「委任状」が必要です。本籍地の市区町村役場のホームページから、ダウンロードして下さい。

５、登記されていない証明書

登記されていない証明書は、法務局で取得します。

ただし、お近くの法務局で取得できるとは限りません。取得できる法務局が決まっています。

東京法務局か、各都道府県の法務局の本局（例えば、群馬県は前橋地方法務局。）で取得出来ます。

詳しい内容は　「東京法務局の登記されていない証明書の請求方法」

登記されていない証明書も、本人以外のものに取ってもらうためには、住民票、身分証明書同様、「委任状」が必要です。法務局のホームページから、ダウンロードして下さい。　

６、ＵＲＬ（送信元識別符号）を使用する権限のあることを疎明する資料

ホームページを利用して取引する場合は、①プロバイダまたはモールショップの運営者からの割り当てられたURL、②自分で用意したURLのいずれかです。

①の場合、プロバイダまたはモールショップの運営者からURLを割り当てられた際の通知書等の写し。

②の場合は、自分でURLを取得代行会社を通じて取得した時の通知書等の写し。

それ以外の場合は、株式会社レジストリサービスの「WHOIS」で公開されている情報で疎明できるなら、それを印刷したもの。

７、その他の必要となることが多いもの

営業所を賃貸物件とする場合、その物件の賃貸借契約書の写しが必要です。

特に、その物件が住居用物件の場合は、営業所として使用することができるオーナーの承諾書が必要です。（店舗使用可能）

誰のものが必要か（法人編）

住民票・身分証明書・登記されていない証明書については、法人の申請の場合、法人の役員（監査役の含みます。）と、管理者です。よって、個人よりも必要となるものが多くなります。

まとめ

以上のように、古物商許可の申請において、申請書一式に会社登記事項証明書・住民票・身分証明書・登記されていない証明書は必ず必要です。

まずは、お近くの法務局（法務局の支局も。）で会社の登記事項証明書を取得し、会社の名称（商号）、本店の所在地、役員を確認します。

そして、それぞれの役員のお住いの市区町村役場で住民票を取得し、本籍を確認して、本籍地の市区町村役場で身分証明書と取得し、最後に法務局（必ず本局）で登記されていない証明書と取得しましょう。